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翻訳がビジネスで必要になる場面は、海外の取引先とやりとりする資料、製品パンフレット、自社サイトの多言語ページなど、さまざまです。グローバル化が進むなか、社内文書を外国語へ、あるいは外国語の文書を日本語へ翻訳する機会は増えています。

機械翻訳は内容確認や下訳に役立ちますが、重要文書では誤訳が取引や信用に影響するため、専門性や品質管理、機密保持を踏まえて依頼先を選ぶ必要があります。

本記事では、ビジネス翻訳の対象となる文書の種類、翻訳ツール活用や、個人依頼（フリーランスなど）、またプロに外注すべきケースなど、失敗しない会社選びのポイント、費用と依頼の流れまでを解説します。

ビジネス翻訳とは？代表的な4分野と求められる専門性

ビジネス翻訳とは、企業の事業活動に関わる文書を、目的や読み手に合わせて正確に翻訳することです。日常会話や個人利用の翻訳と違い、訳した文章がそのまま取引や自社の評価につながる点に特徴があります。

共通するのは、正確さが成果や信用に直結するという点です。企業の文書では小さな言い回しの差が印象を左右します。どの分野の文書かによって、翻訳者に求められる知識も、訳文をつくるうえで気をつけるべき点が異なります。

ここでは、ビジネス翻訳の代表例4分野と、求められる専門性について紹介します。

1.営業資料・提案書

営業資料で必要なのは、自社の強みやアピールポイントを正確にくみ取り、ターゲット国の読者にとってわかりやすく、関心を持ってもらえる表現へ落とし込む力です。

原文を置き換えただけの訳文は、意味は通っても訴求力を失います。自社の強みを正確に理解したうえで、その言語の読み手に響く言い回しを選ばなければいけません。

訴求ポイントや想定する読み手、避けたい表現といった細かな要望を伝えておくと、仕上がりは納得のいくものに近づきます。

2.Webサイト

Webサイトの翻訳では、サイト全体で見たときの一貫性が重要です。同じ用語がページによって違う訳語になっていると、読み手は別のものを指していると受け取るかもしれません。

本文はもちろん、ナビゲーションやボタン、フォームの項目名といった短いテキストの扱いにも注意が必要です。文脈のない短い語は、翻訳ツールでは誤りが起きやすく、原稿データを見ただけでは正しい翻訳が難しい場合もあります。

3.パンフレット・カタログ

印刷物の翻訳で制約になるのがレイアウトです。同じ内容でも、言語が変われば、文字量は変わります。日本語では収まっていた見出しが、訳すと枠からはみ出すことは珍しくありません。

そのため、決められたスペース内に収める調整力が求められます。意味を保ったまま短く言い換える作業は、単に訳せるだけでは務まりません。デザインデータへ流し込むDTP工程まで含めて相談できるのかも、依頼先を選ぶ際の確認事項になります。

4.マーケティング資料

マーケティング資料では、読み手の商習慣や文化に合わせた表現の選択が結果を分けます。同じ内容でも、国や地域によって好まれる言い回しは異なるためです。

たとえば、日本語の資料で使われる控えめな表現をそのまま訳すと、商習慣によっては自信のなさと受け取られることがあります。

キャッチコピーやスローガンのように、言葉の響きやリズムも重要です。この領域では、忠実に訳すというよりも、同じ効果を生む表現へ組み替える判断が必要になります。

ビジネス翻訳の3つの依頼先｜ツール・個人・翻訳会社の違い

ビジネス翻訳の依頼先は、翻訳ツール、フリーランスの個人、翻訳会社の3つに分けられます。ここでは、3つの依頼先の特徴を押さえておきましょう。

1.Web翻訳ツール

DeepLやGoogle翻訳に代表される翻訳ツールは、無料もしくは低コストで使えること、処理スピードが速いことが大きな強みです。社内で内容を簡潔に把握したいとき、下訳のたたき台をつくりたいときに活用できます。

ただし、入力データの利用・保存条件や機密情報の取り扱いは、サービスや契約プランによって異なります。たとえば、DeepLは無料サービスへ機密情報や個人情報を入力しないよう利用規約で定めています。機密文書を翻訳する際は、各サービスの最新の規約とデータ保持方針を確認し、要件に合う法人向けプランや翻訳会社を選びましょう。

2.フリーランス（個人）への依頼

フリーランスの翻訳者へ直接依頼する方法は、翻訳会社に比べてコストを抑えやすい点が強みです。

一方で、フリーランスは担当者によって対応分野や品質管理の方法が異なります。依頼前に、実績や専門性に加え、納期変更時の対応、継続発注の可否、第三者チェックの有無を確認しておく必要があります。

3.翻訳会社への依頼

翻訳会社へ依頼することで、案件に合う翻訳者の選定や複数人によるチェックなど、組織的な品質管理が期待できます。ただし、校正やネイティブチェックが標準工程に含まれるかは会社やプランによって異なるため、見積り時に確認しましょう。

さらに、機密保持契約（NDA）の締結や情報管理の体制を用意している翻訳会社もあります。ただし、対応の有無や運用方法は会社・契約内容によって異なるため、見積り時に確認が必要です。大量案件への対応可否も含め、自社の要件に合う場合は、翻訳会社が継続的な発注先の有力な選択肢になるでしょう。

翻訳ツールでは不十分？プロ（翻訳会社）に依頼すべき3つのケース

翻訳ツールは、文章の概要把握や社内用の下訳には便利ですが、訳文の正確性や専門用語の統一、文脈に応じた表現まで保証されるわけではありません。誤訳による影響が大きい文書や、厳格な情報管理、専門性の高い表現が求められる案件では、翻訳会社への依頼を検討しましょう。

ここでは、プロへの依頼が適している主なケースを3つ紹介します。

1.誤訳が経営リスクになりかねない文書の場合

契約に関わる文書や重要な対外発表用の資料、取引先へ提出する文書は、誤訳がそのまま権利や取引、自社の信用に響きます。

IR資料や製品マニュアル、自社サイトの多言語ページなどは、公開後に訂正できる場合でも、すでに閲覧・配布された情報を完全に回収することは困難です。誤訳の内容によっては、取引先や顧客からの信用に影響する可能性があります。

2.機密情報・セキュリティが問われる場面

開発中の製品情報、取引条件、未公表の決算数値、顧客情報などが含まれる文書は、翻訳会社か個人かという区分だけで安全性を判断せず、情報管理の要件を満たす依頼先を選ぶ必要があります。

情報管理の方法は翻訳会社や契約内容によって異なります。NDAを締結できるか、担当者のアクセス権限やデータの保存・削除方法が明確かを確認しましょう。あわせて、工程内で機械翻訳を使用するか、使用する場合は入力データをどのように扱うかも確認が必要です。

3.専門用語・文化的ニュアンスが必要な場合

業界用語や言い回しが多い文書、受け手の文化に合わせた表現が求められる文書は、プロの力が生きる場面です。

機械翻訳では直訳になりがちな表現でも、経験のある翻訳者なら、自然で伝わりやすい言葉を選べます。相手の文化的な背景を踏まえて訳せるかどうかは、対外文書の印象を左右する重要な要素です。

失敗しないビジネス翻訳会社を選ぶ5つのポイント

翻訳会社は多くあり、どこも同じように見えてしまいます。そのため、多くの方は価格を中心に選んでしまいがちです。しかし、実績や体制には差があり、選び方を誤ると期待した品質が得られないこともあります。

ここでは、失敗しないビジネス翻訳会社を選ぶ5つのポイントを紹介します。

1. 自社分野での翻訳実績・専門性

自社と同じ分野の文書を扱った経験があるか、その領域に強い翻訳者が在籍しているかによって、翻訳精度は変わります。実績や対応分野を見て、自社の文書を任せられるかを判断しましょう。

確認方法は、対応分野や実績の公開状況を見るほか、担当予定の翻訳者・校正者の経験、専門分野、役割を聞くことも有効です。企業規模や在籍人数だけで判断せず、案件に合う担当者を配置できるかを確認しましょう。

営業資料やマーケティング資料であれば、自社のアピールポイントを正確にくみ取り、読み手にとってわかりやすく関心を持ってもらえる訳文に仕上げられるかがポイントになります。訳文のサンプルを見せてもらえるかも、あわせて確認しておきましょう。

2. 品質管理体制

翻訳の品質を確認するには、翻訳後に誰が何を確認するか、用語や表記の基準をどのように共有するかを確認しましょう。ネイティブチェックや別の翻訳者による確認は、必要性と適用範囲が案件や言語方向によって異なります。

客観的な指標として押さえておきたいのが、ISO 17100です。これは翻訳サービスに関する国際規格で、翻訳者の資格要件、翻訳者とは別の担当者による全文の照合チェック、業務プロセスの文書化などが定められています。

認証を取得しているかどうかは、体制が第三者に確認されたことの証明になります。

3. 対応言語と納期

対応言語と納期は、基本の確認事項です。展開先によっては、英語のほかに例えばドイツ語や中国語、韓国語が必要になることもあります。あわせて、希望する納期に間に合うか、分量の多い依頼に応じられるかも見ておきましょう。

見落としがちなのが、その言語を直接訳せるかどうかです。

たとえば、ドイツ語から日本語へ訳す際、英語などの中間言語を経由する重訳が行われることがあります。料金や納期は依頼先・言語ペア・工程によって異なります。また、中間工程が増えるため、原文の意図がずれる可能性もあります。直接翻訳の可否とあわせて、見積りと品質管理の方法を確認しましょう。

4. 機密保持・セキュリティ

契約書や未公開の製品情報、顧客情報など、機密情報を含む文書では、翻訳会社の情報管理体制を確認しましょう。NDA（秘密保持契約）を締結できるかに加え、データへのアクセス権限、送受信・保管時の暗号化、作業終了後のデータ削除、再委託の有無や条件などを確認すると、情報の取り扱い範囲を把握しやすくなります。

必要な対策は、文書の機密度や自社の規定によって異なります。依頼前に求める管理条件を整理し、翻訳会社の対応範囲や万一の際の連絡体制まで確認しておくことが、情報漏えいなどのリスクを抑えるうえで大切です。

5. 見積り・料金の明確さ

追加費用の発生条件や見積りの内訳が明示されているか、疑問点を気軽に相談できるかを確認しましょう。

見積りの段階で丁寧に対応してくれる会社は、依頼後のやりとりもスムーズに進む傾向があります。

初めて依頼する場合は、トライアル翻訳を受け付けているかも確認しておくとよいでしょう。実際の訳文を見てから本格的に発注できれば、想定との食い違いを防げます。

ドイツ語・英語への直接翻訳のご相談はトランスユーロへ

トランスユーロは、ドイツ系法律特許事務所の翻訳部から独立・創業した翻訳のプロ集団です。

各分野の専門スキルを持つ熟練の翻訳者を社内外に抱え、日本語からドイツ語・英語への翻訳はもちろん、ドイツ語・英語から日本語への翻訳時にも他の言語を挟まない直接翻訳に対応。

主に特許翻訳など、専門的かつ翻訳難易度の高い以下のような文書の翻訳を得意としています。

• 特許翻訳：出願から中間処理、知財裁判まで翻訳を通してトータルサポート
• 技術翻訳：産業マニュアルや取扱説明書、カタログ、技術論文等の翻訳
• 法律翻訳：判決文などの法律関係文書、企業の契約書などを正確に翻訳
• 医療翻訳：医療機器の添付文書（英⇔日・独⇔日）、医薬翻訳（英⇔日のみ）
• 証明書翻訳：海外の各種証明書、公文書（ドイツ語認証翻訳含む）の翻訳
• ビジネス文書翻訳：会社案内やホームページ、契約書、社内規則等の翻訳

翻訳の工程においては、クロスチェック・校正はもちろんのこと、日本語からドイツ語・英語への直接翻訳の際には通常工程としてネイティブチェックも実施し、翻訳品質を担保しています。

日本語からドイツ語・英語、ドイツ語・英語から日本語、そして英語・ドイツ語間の直接翻訳、及びこれらの言語を用いた専門文書の高品質な翻訳に対応できる翻訳会社を探しているという場合は、ぜひ一度、私たちトランスユーロにもお気軽にご相談・お問合せください！