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2021.04.12

特許翻訳

日本の特許のナンバリングシステムについての解説


日本で特許出願をするといくつもの番号が付いてきます。また、特許として登録されると、更に別の番号が付与されます。そのシステムは少々紛らわしいため、ここでわかりやすく説明していきたいと思います。

1.最初に付与されるのは「出願番号」

最初に付与される番号は出願番号です。国内出願やパリ条約に基づく出願のときには出願と同時に出願番号が付与されます。PCT出願の日本国内移行の場合は、国際出願番号とは別に新たに日本国内の出願番号が付与されますが、出願番号がわかるまでに数週間かかります。

現在、出願番号をWIPO基準に基づいて表記する場合、「JP2021-XXXXXX」のようになっており、日本を表す発行国コード「JP」と現在の西暦のあとに6桁の数字が続きます。その6桁の数字が5から始まっていれば、その出願は日本に国内移行されたPCT出願であることがわかります。例えば、2021年にPCT出願から日本に国内移行された特許の日本国内の出願番号の一例はJP2021-512345という形になります。

 

出願番号は日本の公開公報表紙の左側に見つけることができます。

出願番号は日本の公開公報表紙の左側に見つけることができます。

以前、日本では天皇の在位期間を基準として年数を表す年号のシステムが用いられていました。2000年以前に出願された件では、出願番号はJP19XXから始まるのではなく、JPHXXとなっています。「H」は「平成」を表し、1989~1999年までの間に相当します。1989年は「H01」、2000年は「H11」となります。1989年以前の特許出願はJPSXXから始まる出願番号を持っています。「S」は「昭和」を表し、1926~1989年に当たります。以下に日本の年号と対応する西暦の表を載せておきます。

2.年号/西暦表

   

年号 西暦 番号の表記
明治 1 – 45 1868 – 1912 M01 – 45
大正 1 – 15 1912 – 1926 T01 – 15
昭和 1 – 64 1926 – 1989 S01 – 64
平成 1 – 11 1989 – 1999 H01 – H11
平成 12 – 2000 以降 2000 –

3.公開後、特許出願には「公開番号」が付与される

出願日から1年6月経過後、出願内容が日本で公開特許公報として公開されます。その際に出願番号とは別に公開番号が付与されます。番号に付与される書式は出願番号と同様です。WIPO基準に基づいて表記する場合は、公開番号の末尾に種別コード「A」が記載されているので公開番号であることが分かります(日本では、審査前に発行された文献には「A」が使用され、審査後に発行された文献には「B1」や「B2」が使用される)。また、外国語で国際出願されたPCT出願の場合は、既に国際段階で優先日から18月経過後に出願内容が公開されていますが、翻訳文の提出により日本への国内移行が行われた場合には、翻訳文が「公表特許公報」として公表され(およそ国内処理基準時から7ヶ月程度)、その際、同様に公表番号が付与されます。例えば2021年に公表されたPCT特許出願の公表番号はJP2021-512345Aとなります。

 

PCT出願の公表番号は公表特許公報の右上に書かれています。

PCT出願の公表番号は公表特許公報の右上に書かれています。

4.特許が登録されると登録番号が付与される

特許が認められて、登録を済ませると登録番号が付与されます。登録番号は7桁の番号となり、例えば、JP3678955というように表されます。登録番号は、特許証の上部に書かれています。

この記事が日本の特許制度におけるナンバリングシステムを理解する上でお役に立てたのであれば幸いです。日本の特許文献の「番号」について疑問が生じた場合や、特許文献の翻訳をご検討されているようであれば、お気軽にお問い合わせください。私たちは、日独・独日そして日英・英日の高品質な特許翻訳をご提供しております。

 

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