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2026.04.27

特許翻訳

最新知財動向 特許庁ステータスレポート2026から見える、気になる今後の動向


3月に日本の特許庁が「特許庁ステータスレポート2026」を公開しました。

今年もドイツ語特許翻訳会社のトランスユーロならではの視点で、特許庁ステータスレポートをもとに2025年特許出願状況を振り返っていきます。

 

2025年日本の特許出願件数はどう変動した?

2025年に日本特許庁に出願された特許出願件数は、前年(306,855件)よりも大幅に増加し、358,317件となりました。国内出願が約5万件もの増加へと転じた一方、PCT国際出願には若干の減少傾向が見られます。全体数としては3年連続の件数増加となり、過去10年間で最多となりました。

一方、審査請求をかけて特許の権利化をおこなった数である「特許登録件数」は、依然として減少傾向の184,807件となり、2022年以降で初めて200,000件を下回りました。

また、出願人にとって気になる審査のスピードですが、一次審査通知までの期間(審査請求日から最初の審査結果の通知(特許査定、拒絶理由通知書等)が出願人等へ発想されるまでの期間)は、平均9.1ヶ月でした(2024年度)。2022年度が10.0ヶ月、2023年度が9.4ヶ月でしたので、年々短縮傾向にあることが判ります。

早期審査の場合は申出から一次審査通知までの期間が平均2.3ヶ月、スーパー早期審査の場合は平均0.9ヶ月でした(2025年)。

 

ドイツからの出願数は減少傾向

 ここで、日本の特許庁への「出願人国籍・地域別特許出願件数」を見てみましょう。

国外からの特許出願件数は前年までと同様、アジア圏からの出願が年々増えている一方で、米国・欧州からの出願は減少傾向にあることがわかります。国別特許出願件数で見ると、ドイツは2022年に韓国に抜かれて4位から5位へ転落した後、その順位を維持しており欧州諸国内ではトップに位置しています。しかし、2025年のドイツからの出願件数は5,278件となり、前年の5,788件と比べて約500件の減少となりました。ここ数年、ドイツからの出願件数は5千件台後半で推移していたため、5千件台前半という数字にドイツ語特許翻訳会社としては一抹の不安もありますが、今後の出願件数の伸びに期待したいところです。

次に、国外企業の特許登録件数を見てみましょう。ドイツ企業では、前年にトップ10入りしたロベルト・ボッシュ社(Robert Bosch)が、今回8位まで上昇しています。登録件数は前年比50件増の416件で、トップ10に入ったドイツ企業としては、依然として一社のみとなっています。

2025年は特にAIの普及が急速に広がり、個人レベルでもAIに触れる機会が増えていることが実感できた年だったのではないでしょうか。今や世界中の企業にとっても、AI戦略は最重要課題のひとつであり、それは上で挙げたボッシュ社においても例外ではないようです。ボッシュ社が打ち出している「Strategy 2030」では、すべての事業領域でAI利用を拡大すべく、2027年までに合計25億ユーロをAIに投じる方針が掲げられています。AIに関連する発明は世界的に今後ますます増えていくことが予想され、それに伴い特許出願件数にもどのような変化が現れるのかが注目されます。

 

今後の特許件数の動向は?

これからの特許出願数はどう変動していくのでしょうか。世界の特許出願件数は緩やかな増加傾向にあり、2024年は3,725,000件にまで増加しました。特に中国では出願件数の増加が顕著である一方、アメリカ、日本、韓国、欧州特許庁の出願件数は、前年までと同じく横ばいに推移していることがわかります。

EUでは昨年、ガソリン車の販売を2035年以降禁止とする措置が緩和されました。背景には電気自動車普及率の伸び悩みがあり、これによって内燃機関への回帰に向けた動きが今後加速していくと予想されます。一方で、米トランプ政権による中東政策の変化が原油価格の上昇を引き起こした結果、電気自動車への期待が再び高まっているという現状もあります。こうした相反する状況が、日本やドイツにおける今後の特許出願にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

トランスユーロ株式会社では、国内外の特許動向や関連する制度にも注視し、お客様のご要望に沿った翻訳文をご提供することを第一とし努めて参ります。

日ごろの業務での外内・内外出願用の特許明細書や中間処理書類などの翻訳について何かお困りのことがあれば、トランスユーロ株式会社までどうぞお問い合わせください。

 

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参考

Bosch has set a course for the future in the difficult 2025 financial year – Bosch Media Service

EUが自動車業界に歩み寄り? 2035年の内燃機関の新車販売禁止を変更へ 熊谷徹のヨーロッパSDGリポート【37】:朝日新聞SDGs ACTION!

 

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