日本の残業 – 2018年の働き方改革によってどの程度変わったのか?

残業が多い、休暇が少ない、土日出勤は当たり前など、日本の労働環境はとかく評判がよくありません。政府は昨年、働き方改革によって労働環境の改善を図りましたが、実際にはどの程度変わったのでしょうか?

2018年7月、国会で働き方改革法が可決、成立しました。同法は、同一労働同一賃金と残業上限規制を柱としています。

改革はまず大企業のみが対象に

 

大企業には2019年4月から残業時間の上限を月100時間未満、年720時間以内とする規制が適用されています。2020年4月からは中小企業にも同様の規制が適用されます。しかし、これまでのところ、好ましい変化があったと感じている労働者はわずかのようです。人材紹介を手がける株式会社ワークポートが実施したアンケート調査によると、働き方改革開始後も自分の働き方は「変わらない」と答えた人が全体の80%にのぼりました。

日本の全企業のうち大企業の占める割合はわずか0.1%であることを考えれば、このような結果になっても不思議ではありません。就業者の70%は中小企業に勤務しているのです。ただし、働き方改革がこれらの中小企業で本当に効果を上げることができるかについては、まだ疑問が残ります。日本ではサービス残業の横行が長らく問題となっています。その背景には、残業代を支払いたくない雇用主の圧力や、残業が多いと査定に響くのではないかという従業員の不安があります。

多くの企業は、特定の曜日に残業せずに退社することを推奨する「ノー残業デー」をすでに導入していますが、その実態は企業によってさまざまです。ノー残業デーには大半の従業員が定時退社し、残業する場合は上司から特別な許可を得る必要がある企業もあれば、ほとんどルールが守られず、残業代を支払わない口実として利用されるだけで掛け声倒れに終わってしまっている所もあります。

残業する理由

 

残業を法律で規制することは過労死を防ぐという観点からは意義がありますが、残業が多い原因が取り除かれるわけではありません。仕事によっては本当にやることが多すぎる場合もありますが、残業の原因は非効率な働き方と多くの日本人の体質にもあります。上司が夜遅くまで残業していると、部下はたとえ仕事がなくても上司より先に退社する勇気が出ません。家庭がうまくいっていない多くの労働者や、仕事の後に何の予定もない独身者も、早く帰宅するよりも会社に居残りたがります。

こうした日本人の体質が変わらない限り、労働環境の真の改善はおそらく難しいでしょう。

日本の働き方改革は有意義だと思いますか? あなただったら残業を減らすためにどのような対策を提案しますか?

 

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