日本における在日外国人差別

日本の法務省は2017年、日本在住の外国人を対象にした差別の実態調査を実施しました。この調査の背景として、日本に住む外国人の増加があります。調査は日本の様々な地域に暮らす4,000人以上の外国人を対象に行われました。外国人差別について、どのようなデーターが得られたのでしょうか?

調査内容は、住居探しや職探し、レストランへの入店、日本人との交流など、生活における様々な領域に及びました。この記事では、その中のいくつかの点について触れたいと思います。

住居探しでの差別

 

住居探しについての質問では、約40%の人が「外国人であることを理由に入居を断られた」と回答しました。残念なことに、日本にはいまだに「外国人お断り」の家主や不動産管理者がいます。拒否する理由として、上手くコミュニケーションが取れないのが不安、外国人は日本のルールを守らない、隣に外国人が住んでいると他の住民が迷惑する可能性がある、などといったことが挙げられます。

私自身も個人的にこのような経験をしたことがありますが、そのときは「外国人でもOK」という住居が他にもけっこうありました。むしろ住居探しで問題だったのは日本の高い家賃でした。

ここで注目したいのは、日本には「外国人お断り」を公然と掲げる家主がいて、この文言を見て入居をあきらめる外国人がいる、ということです。ドイツでは、このような行為は法的な責任を問われる可能性があります。例えば、ドイツ人にしか部屋を貸したくないという家主に対して、賠償金を支払うように命じられた事例がありました。

それでもやはり、ドイツにも外国人には部屋を貸したくないと思っている家主はいます。そういう家主は、例えば「他の入居希望者に決まった」などという理由をあげて巧みに断るようです。

仕事探しでの差別

 

仕事探しでも差別を経験したという外国人がいます。25%が外国人であることを理由に就職を断られたと回答し、20%が日本人よりも賃金が低かったと回答しています。私は日本での就職活動で不採用になった際に、具体的な理由を告げられた経験はほとんどないので、私が外国人であることが採用の判断にどの程度影響を及ぼしたのかは判りません。また、「外国人は採用しません」といった発言があるのなら、やはり法的な責任を問われてもおかしくないはずですので、こうした発言をする雇用者に対しては警鐘を鳴らしたいと思います。

私は実際に経験していませんが、仕事探しでも外国人差別が存在することは容易に想像できます。問題解明のためにより詳細な調査を行うべきでしょう。

レストランなどの入店時の差別

 

この質問では、6.2%が外国人であることを理由に入店を断られたことが「よくある」または「たまにある」と回答しました。私自身、これまでの10年間で一度だけ、外国人がバーに入店することを禁止する看板を見たことがあります。しかし、行きたいレストランやお店に入店できなかったことは一度もありません。コロナ禍の中、昨年東京で、コロナ対策であると称し外国人の入店を禁止した飲食店がありました。その後、ソーシャルメディア上でお店に対する抗議の声が相次ぎ、むしろ店側がダメージを受ける結果となったようです。

新型コロナウイルスの影響で差別の事例が増えている今、日本に住む外国人に対する差別は、重要なテーマです。しかし、感染予防策やワクチン接種などに関する重要な情報はほとんど日本語でしか提供されないため、それだけでもコロナ禍は外国人にとって十分厳しい状況を強いていると云えます。

 日本に住む外国人の現状についてどう思いますか?


ドイツ語版

記事のドイツ語版はこちらになります。

Diskriminierung von Ausländern in Japan

 

Comments

(1 Comment)

  • 匿名

    日本の中で外国人に対する差別が起きていることは知っていましたが、これからどんな国の人でもどんな人種の人でも傷つくことなく暮らせるようになっていくといいと思います。

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